四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
広島・長崎の原爆投下による日本国民の苦難の歴史を風化させてはなりません。四万十市は、非核平和都市宣言をしています。2020年12月議会の際に、核兵器禁止条約に批准していない日本政府に対して、批准要請を求めて市長にお伺いしたところ、日本政府は核兵器のない世界に向けて努力するように期待する。日本が批准していないのは残念だとの答弁をいただきました。
広島・長崎の原爆投下による日本国民の苦難の歴史を風化させてはなりません。四万十市は、非核平和都市宣言をしています。2020年12月議会の際に、核兵器禁止条約に批准していない日本政府に対して、批准要請を求めて市長にお伺いしたところ、日本政府は核兵器のない世界に向けて努力するように期待する。日本が批准していないのは残念だとの答弁をいただきました。
平成11年の広島県の土砂災害を契機に、土砂災害のおそれのある箇所を明確にする等のソフト対策の重要性が認識され、土砂災害防止法が制定された。現在、高知県では、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定を進めている。
しかし，高知県は感染状況を特別警戒へと引き上げ，また全国的にも，12月10日の厚生労働省専門家会議，アドバイザリーボードにおいて，座長の脇田氏から，福岡県，広島県，高知県でも感染拡大の動きが見られると，こうした指摘をされています。 つまり，高知県では，そもそも開催の前提条件がなくなっている，このように考えます。
しかし、世界で唯一戦争による原子爆弾の被害に遭い、一挙に広島・長崎で37万人が死亡している日本は、まだ批准していません。日本政府は、核兵器保有国との橋渡しの役割を進めるとして、批准をしていません。しかし、日本でも国民の72％が核兵器禁止条約に参加すべきと判断しています。また、高知県では、ビキニ環礁での水爆実験の被害に多数の漁船が遭っています。
広島市議会では，批准を強く求める意見書が全会一致で採択され，国に送付されたと聞きます。 高知市議会は昭和59年７月４日に非核平和都市宣言を採択し，その銘板が新庁舎の表玄関に飾られていることを誇りとし，私たちも行動を共にしたいものであります。 さて，菅政権では2050年を目途にカーボンオフセット宣言をして，温暖化に対する温室効果ガスにストップをかけるという，野心的な所信表明を行いました。
わが国は、世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を土佐市民生活の中に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである。
高知市の77ミリメートル対応は，最近，豪雨災害の発生した倉敷市，ここは46ミリメートル，広島市53ミリメートル，熊本市68ミリメートル，水戸市50ミリメートルなどと比較しても高い水準にあり，この降雨強度を基準として国の補助採択を受け，事業を進めてきました。
最高裁は差押え禁止財産であっても、銀行等の口座に入金をされれば、その法的性質は承継されないのが原則であると判示をしておりましたが、平成25年11月27日の広島高裁判決を境に、差押え禁止財産が銀行等の口座に入金をされた場合でも、その法的性質は承継されるとの判断が下され、その後の下級審でも同様の裁判例が相次いでおります。
昨年度，道路や公園などの公共用地での屋台の全国での許認可の事例につきまして，中核市をはじめとします78都市の調査を行いましたところ，78都市の中で76市につきましては，公共用地内での屋台の営業を認めておらず，許可しておりますのは，福岡市，広島県の呉市の２市でございました。
ちなみに，明石市や宝塚市，新潟県の三条市や広島県の三次市などは，新型コロナウイルス感染拡大防止対策の影響により所得減収となった市民に対し，条件が適用されれば申請による住民税減免に取り組まれています。
広島、岩手、愛知など１８道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する緊急提言を発表しています。これまでの受動的な検査から感染者の早期発見・調査・入院者等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しています。ＰＣＲ検査や抗原・抗体検査数の思い切った目標を定めること。
けれども、少なく見積もっている日本政府の見解でも、広島原発168発分のセシウム137が放出され、地上に45発分が落ち、うち除染できたのは約５発分、これは2011年日本政府の見解ですけれども、この本にはですね、チェルノブイリの原子力発電所の事故の約７分の１であると。検査を受けた全員が健康に影響が及ぶ数値でなかったというふうに載っているわけです。
広島県安佐地区や和歌山県などの例に見られますような災害が発生する前に維持改修をすべきであると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、そして国や県に対し復旧ではなく事前の予防措置を講じるべきであると進言するべきであると考えますが、お考えをお伺いをいたします。 １回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。
１月17日，広島高裁は，四国電力伊方原発３号機の２キロメートル以内に活断層がある可能性から，安全性に問題があるとして，運転差しとめの仮処分を決定しました。また，阿蘇山の噴火活動に対する四電の想定は過小で，規制委員会の判断も不合理としましたが，四電は２月19日，不服申し立てをしています。
令和元年12月26日 提出者 高知市議会議員 岡崎 邦子 大久保尊司 島崎 保臣 神岡 俊輔 迫 哲郎 寺内 憲資 核兵器廃絶のため，日本政府が積極的役割を求める意見書 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日，歴史的な核兵器禁止条約
11月30日に発生した地震により津波が襲来，潮江地区が浸水，津波漂着物から出火して皿が峰に向け延焼が拡大してゆき，また多くの避難者，負傷者がいるという想定で行われた訓練では，広島県と岡山県の各消防署から編制された統合機動部隊の皆さんに消火活動を行っていただきました。
市長選が行われた同じ日，11月24日，ローマ教皇が長崎と広島を訪れ，核兵器廃絶を目指すメッセージを発せられました。メッセージの中でも，核兵器禁止条約を含め核軍縮と核不拡散に関する主要な国際的な法的原則にのっとり，飽くことなく迅速に行動し，訴えていく，この部分は一昨年に採択された国際条約である核兵器禁止条約にも触れており，核抑止力論に固執する勢力に対する明確な反論だと受けとめます。
私は2014年12月定例会で、広島市で12万余りの人口の中で資格証の交付は僅か18世帯という事例を紹介して、本市でもこの資格証明書の発行を極力抑えるよう求めてまいりました。病気になっても安心して病院にかかることができる、また滞納があっても治療を最優先にすることができるよう改善を求めて、再度質問をさせていただきます。
民家への土砂流入においては、これまでは民地の土砂撤去はできない方針でしたが、５年前の広島土砂災害では広島市が撤去を実施しました。昨年７月の西日本豪雨は多くの自治体で民有宅地内の土砂撤去を実施しています。国土交通省では本年４月に土砂・がれき撤去の事例ガイドを作成し、今年の台風１９号災害でも活用されています。１０月の集中豪雨などでの土佐市の対応はどうなのか伺います。 劣化施設の対応についてです。
本市でも平成26年８月豪雨による広島市の土砂災害を契機に、農業用ため池26池のうち、堤体を有する16池について現地点検による危険度判定調査を実施し、崩壊の危険性が極めて高い状況にある６池について防災重点ため池として位置付け、平成27年度より施設の老朽化対策、耐震化対策工事を実施しているところであります。